①上記「補助金ガイド」をよく読んでください。
②ガイドに沿って、ご自身で事業計画書を作成してみましょう。
③事業計画書がある程度出来上がったが、添削修正を依頼したいとお考えのお客様は、お問い合わせフォームよりご依頼ください。
新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の拡大により影響を受けた事業者は、様々な支援を受けられる可能性があります。
・事業再構築補助金
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用を補助補助額：最大１億円 １/２〜２/３を補助
・小規模事業者持続化補助金
〈低感染リスク型ビジネス枠〉ポストコロナを踏まえて、人との接触機会を減らす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを支援補助額：最大１００万円 ３/４を補助
・IT導入補助金
〈低感染リスク型ビジネス枠〉事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換（業務形態の非対面化）し、労働生産性の向上を目的としたITツール等の導入取り組みを支援補助額：最大４５０万円 ２/３を補助
・事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続、回復を支援給付額：個人事業主最大５０万円 法人最大２５０万円
・ものづくり補助金
・その他…
熊本地震後、行政書士の横のつながりができたことから、勉強会等を経て、H29/9に発足した行政書士の若手9名で構成する任意団体です。
新しい取組を始めたい事業者のために、夢実現をワンストップで支援できる信頼性の高いサービスの提供を、実務家士業の新たな連携によって実現することを目的としています。
創業融資から、様々な補助金までサポートさせていただいております。また、融資や補助金以外にも様々な許認可申請等も承っておりますので、ご気軽にご相談ください！
